2008 年
10 月
25 日
決算特別委員会報告・その3 文教領域
〜教育委員会の改革、学校でのプラスチック集団回収〜
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【地域に開かれた世田谷の教育を】 全国的に教育のあり方が問題となっている現状で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正、4月に施行となりました。教育委員会の責任を明確にし、その体制の充実をはかり、教育においても地方分権をすすめるというものです。 改正法は新たに教育委員会の管理・執行状況を毎年点検・評価して、その結果を議会に提出し、公表することを義務付けているのですが、世田谷では「20年度は教育ビジョン第2期行動計画の取り組み項目」を教育委員会が自己評価し、来年3月に議会へ報告、区民に公表するといいます。そこで・・・ Q.点検・評価しっかりと改善につなげるためには、教育現場である学校や保護者がどう捕らえているのかを把握することこそ、重要です。具体策を問いましたが、 A.「情報公開を工夫する」といった答弁で、明確なものではありませんでした。 Q.また、地域と教育委員会がもっと身近になるように、事務局管理職が地域の学校に出向いている「出前懇談会」を、5人の教育委員の方々で実施したり、地域の学校で教育委員会を開催する「出前教育委員会」を、と求めました。しかし、こちらも A.いっそう開かれた教育委員会づくりに向け、お話しの事例も参考にして工夫を凝らす というもので、まだまだ真に開かれた教育委員会の実現には、プッシュが必要です。
【環境学習の一貫として学校でプラスチック資源回収を】 10月から家庭ごみの分別が変更になりましたが、学校のごみは事業系のため、10月以降も分別の仕方は変わりません。そのため先生方は「学校と家庭とでなぜ異なるのか」「子どもに説明ができない」「その資料もない」と苦慮していると聞こえてきました。 一方で、区は来年度には区民が主体的に行っている集団回収や拠点回収に、容器包装プラスチックの回収が加えられるよう、準備をすすめています。そこで・・・ Q.熱心に古紙や缶を回収しているPTAも多いのですから、プラスチック製容器包装の集団回収も始めることで、子どもたちの環境学習とも整合性が図れます。積極的支援を求めましたが・・・ A.現時点では、ご意見・ご要望として受けとめる といった答弁でした。
環境教育は「生きる力を育む教育」といわれています。今の子どもたちは将来を生きていくために大人たちがつくった大量生産大量消費の社会を持続可能な社会に作り替えていかなくてはならないのです。そのため、子どもたちが自ら考え、行動できるように環境教育でたくさんの引き出しを作ってあげることが大人の責務です。今後の実施を求めていきます。
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