2006 年
11 月
17 日
与党だけで決めてはいけない!「教育基本法改正」案
|
多くの議論がある教育基本法「改正案」が野党欠席のまま、与党のみで採決され、衆議院を通過! 政府のタウンミーティングで「やらせ質問」があり、おまけに「謝礼金」まで支払われていた問題も発覚して、世論が国の信用を問う中で、なぜこのような暴挙がふるえるのでしょうか? 学校行事で国旗掲揚に起立しない来賓をチェックする自治体の教育委員会も・・・、と報道され、この国はいったいどうなってしまったのだろうか。
そもそも国旗掲揚に起立しないことが問題ではなく、「愛国心」を抱かないことが問題ではなく、国旗に素直に向き合うことができなくなってしまったことが、国民が愛せない国になってしまったことが、問題なのです。 公共工事には談合体質がしみつき、自治体のリーダーが逮捕される社会で、「国を愛せ」と強要したところで、なんの改善策にもならないことが、わからないのでしょうか。・・・きょうも教育委員会に子どもの自殺予告文書が届けられました。
いまこそ、この国をどうしていくべきか、そのために最も重要な次世代の教育が何を目指すべきなのかをしっかりと議論し、方向性を見出さなければならないときに、与党の力で押し切ってしまったことこそが「改悪」であり、この国の問題の象徴だ! と言いたい。
そもそも与党は国民全体の多数派ではいない、ということも自覚すべき。このことは真の多数派=無党派層が、選挙権をつかってキッチリ示さねば。今、「市民力」も試されています!!
|
|
|
バックナンバー 最新20
|