廃プラ焼却計画とあわせ、急遽浮上してきた新会社設立計画 世田谷区議会議員 竹村津絵
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2006 年 7 月 4 日    
廃プラ焼却計画とあわせ、急遽浮上してきた新会社設立計画
〜区議会第2回定例会・一般質問概要報告 NO.2〜
プラスチック焼却による安全性も確認されず、最終処分場に占める割合もごくわずかなプラスチックの焼却を23区はなぜ急ぐのか? 私は大いに疑問を感じていましたが、ここへきて見えてきたのが、23区の清掃工場からごみ発電で得られた電力を売電する新会社を、民間企業と合弁で設立させようという計画です。プラスチックを燃やして発電効率を高めようというのがサーマルリサイクルの本当の目的? 本格実施を21年度から20年度に1年前倒しした理由も、この新会社構想のためではないでしょうか。

計画は資本金2億円の株式会社を清掃一部事務組合60%、東京ガス40%の合弁で設立させるというもの。計画案は9月の一組議会で決定し、10月には新会社を登記するという早急なスケジュールが示されながらも、詳細は今だ各区にも明らかにされていません。

売電を事業とする株式会社を設立させるということは、とりもなおさず、ごみが増えれば利益があがるシステムをつくることであり、ごみ減量への取り組みを根底から覆すものです。天下りの問題が社会全体で問いただされている今、職員は一組の退職者を採用するとしている点など、この計画は数々の問題をはらんでいます。

世田谷区でこの計画策定にかかわっているのは区長ただひとり。区長はこれらの問題点をどう捉え、どのような姿勢で新会社設立の検討にのぞんでいるのかを問いました。答弁では、「売電」について区長は認識すらなく、市民不在・役人主導で計画がすすめられていくことに危機感を感じました。 生活者ネットワークの政策を根底から覆すこの問題には、今後、23区の生活者ネットワークで連携して取り組みます!

また、23区の清掃事業は共同処理が必要であることから、一部事務組合を設立させたのですが、一部事務組合は特別地方公共団体として位置づけられ、法人格を有し、権利義務の主体となり得ることから、区も権限が及ばないということが起こります。私は、区民生活に密接にかかわることが区民から遠いところで、区民に見えないかたちで決定される問題を指摘。

区長は区や区議会の意見を聴取し、世田谷の意思を反映させるべく協議に臨むべき、と問い、「情報提供を行っていく」との答弁を得ました。



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