2006 年
9 月
29 日
カテゴリ:活動報告
不透明な第3セクター設立の舞台裏
〜続:「東京の24番目の区」が、23区民の税金で子会社をつくる〜
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区議会第3回定例会で、東京23区清掃一部事務組合(一組)の新会社設立のための分担金520万円をふくむ補正予算案が29日、可決・成立しました。
この間、私は所属会派「区民連」の代表質問、一般質問で、下記の5つの疑問を明らかにすべく、議会にのぞんできました。 @売電事業で、清掃事業でもっとも重要なごみ減量政策が後退するのではないか Aこれまで一組主導ですすめられてきた清掃事業だが、区が主導権を発揮できるか B具体的な天下り防止策がはかれるか C入札に公平性・透明性をもたせられるか D赤字補填の必要性が出た際、再度の税金投入はない、といえるか
しかし、いずれも「これなら問題なし」といえる答弁ではなく、特にDについては「現段階では確認がとれていない」といったもの。これでは区民の税金を正しく使う監視役として、賛成できるものではありません。 資本金の分担金は520万円でも、一組の事業のために毎年400億円もの23区民の税金が使われているのです。血税が不透明に流れる仕組みをつくることは、決して許されません。
こうした経緯から区民連では、この520万円を除く、「補正予算・修正案」を提案しましたが、あっさりと否決されました。何より、行政のこうした問題をチェックする立場の議会が、このような状態ということに驚きます。全国的に第3セクターの破綻が問題となっていますが、このようにつくられているのですね!
しかし、23区全体では少し希望がもてる状況で、23区の区議会議長で構成する、一部事務組合の議会においては、杉並区、中央区、港区が反対を表明。26日の議会では、活発な議論があったようです。生活者ネットワークはこの間、各区の区長とも話し合いをもってきましたが、私たちの問題提起が効を奏したともいえます。
しかしながら「圧倒的な問題意識の欠如」に押され、設立が決定してしまった新会社です。区民に見えないところで税金が無駄に流れ、ごみ減量が後退する、という仕組みだけはつくらせないよう、今後はしっかりとチェックしていきます。
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