「東京の24番目の区」が、23区民の税金で子会社をつくる!? 世田谷区議会議員 竹村津絵
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2006 年 9 月 9 日     カテゴリ:活動報告
「東京の24番目の区」が、23区民の税金で子会社をつくる!?
〜9月の議会で審議を!〜
東京23区清掃一部事務組合(以下、一組と記載)が、事業の効率化のために清掃工場の管理運営を受託し、ごみ発電の電力を売電する新会社設立計画を示しています。私は、@ごみ焼却による電力を売電するための会社経営では、各区が目標としている「ごみ減量」が達成できなくなること、A社員を退職した一組の技術者中心としていることで、天下りの問題をはらむことを指摘しています。

私は直接、一組にもこの問題提起をしているのですが、ここで持ち出されたのが「一組の権限」です。「一部事務組合」とは自治体の事務の一部を、複数の自治体で共同処理するために設立させる組織。23区清掃一組は23区の清掃工場の管理運営などの事務を行うのですが、ここで問題なのが、「特別地方公共団体」として法人格をもち、規約で定められた事務の共同処理において、権利義務をもつ、ということ。つまり、清掃工場の運営管理などには、23区の権限が及ばないという点です。

「他の自治体にとやかく言われたくない」「一組は24番目の区、区民はひとりもいない」というのが一組側の理論・・・! しかし、ちょっと待って!! 東京ガスとの合弁で設立されるこの企業の資本金・2億円の60%を23区がもつのです。通常の一組の事業費も当然、税金です。毎年、各区は「清掃分担金」として一組の事業費をもっていますが、これは膨大なもの。18年度、世田谷区は約36億1800万円もの予算をつけているのです! 
 
さらに、新会社の「組織体制」を見ると社長は「一組管理者が兼務」となっています。「一組管理者」は23区の区長の互選で、とされていますが、実際には区長会の代表がつく、いわば「充て職」。新会社社長は「充て職の充て職」というべきもので、これで企業の最高責任者が務まるのでしょうか。役人出身、議員出身の区長が大半である現状を思えば、企業経営をまったく経験したことのない人物が社長ポストに、ということも多くなるはず。皆さんは、個人としてこんな会社に投資できますか? 

新会社の資本金のための各区分担金は520万円となり、世田谷区では20日から始まる区議会・第3回定例会に提案される「補正予算」となっています。23区民の血税を投じて設立させ、巨額の税金をあずかることになる新会社です。区議会ではしっかり審議されなくてはなりません。第3回定例会にご注目ください!



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