■ 埋立地の残余年数が50年に延びて、問われる区長の政策判断

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2008 年 3 月 14 日 埋立地の残余年数が50年に延びて、問われる区長の政策判断 〜予算特別委員会の質問から�@〜

東京湾の埋立地があと30年しかもたない！　という理由で「プラスチックを生ごみなどと一緒に可燃ごみにして清掃工場で燃やす」という政策を23区の区長会が決定したのは2005年10月のことでした。ところが、先日3月4日の区の清掃・リサイクル特別委員会で「埋立地の残余年数が50年に延びた」という報告がひとこと、口頭でありました。 区はこれまで「残余年数30年で、もうその後はない」と区報でも、区民説明会でも説明してきたのに、これでは区民の納得は得られません。そこで12日、区議会の超党派議員で都庁へヒアリングに出向きました。 担当課長の話では「これまでは埋立地のごみを埋める部分だけで試算してきたが、今回は土砂系のごみなども一緒に、埋立地全体で試算した」とのこと。しかも前回の試算より、ごみは大幅に減っているのに、土砂系のごみはほとんど一緒。つまり、前回同様にごみのスペースだけで計算したら、50年どころか、70年？　80年？・・・・この数値を出して欲しいと要望したのですが、公式見解はこの数値なので、出せないとのことでした。 23区清掃一部事務組合はWebでプラスチックを燃やしても「温室効果ガスは微増＝０．７万トン増加」とアピールしていますが、これは現在埋め立てているプラスチックの6割を資源化し、残りの4割を焼却することを前提に試算した数値です。今回の区議会・予算特別委員会の質問ではこのことを指摘しました。現在ペットボトルとトレー以外の容器包装プラスチックまで資源化すると決めている１２区は、これを達成できるかもしれませんが、出遅れている世田谷はまったく及びません。 区は10月にはプラスチックを燃やし始める予定としていますが、埋立地の残余年数がはっきりしなくなり、緊急性が皆無となったこの政策。少なくとも温暖化防止と、焼却の安全性・焼却炉の安定的稼動のために、この「6割資源化」を達成するまではプラスチックを可燃ごみにすべきではありません！ 今回の質問では、ごみが減っているのにごみ処理費用（東京23区清掃一部事務組合の分担金）は増えていることもパネルで提示。無駄な清掃工場を減らすよう、政策転換を求めました。↓

区収ごみ量と分担金 (7.12 KB)

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