■ 区民主体のまちづくり」を後退させた１８年度

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2007 年 10 月 21 日 区民主体のまちづくり」を後退させた１８年度 〜区議会をしめくくる「意見開陳」を担当しました〜

９月１８日から開催されていた区議会第３回定例会が終了しました。 年４回開催される区議会のうち、第１回定例会では翌年度の予算審議が、第３回定例会では前年度の決算審議が行われています。代表質問、一般質問、陳情・請願の審議に続いて、特別委員会を設けて予算または決算を、領域別に７日間にわたって審議しています。 １８年度予算の時点ではネットは民主党、社民党とともに会派「世田谷区民連合」を組んでおり、「区民の安全安心のためには、まず道路」とアピールする熊本区政の特徴を色濃く出した１８年度一般会計予算には、初めて反対を表明しました。 今回はその１８年度決算認定でした。 すでに執行してしまった事業について、決算を認定しないとはどういうこと？　と思うかもしれませんが、決算認定はすなわち区政運営を問うもの。今、区内のあちこちから、現区政に対する疑問や不満の声が聞こえてきますが、生活者ネットワークでは「自治体の憲法」である「基本構想」に区が掲げる「区民主体のまちづくり」に照らし、１８年度の区政運営を検証した結果、「一般会計決算認定に反対」の結論に至りました。 １０月１９日の区議会最終日には、各会派が賛成・反対の意見を述べる「意見開陳」」が行われましたが、ネットは私が担当。世田谷区はこれまで基本構想に「区民主体」をうたい、福祉やまちづくりの現場で区と区民がパートナーシップを組んで法律にも先行した取り組みをすすめきたことで、先進自治体として注目されてきましたが、１８年度はこれを後退させた１年だったと指摘いたしました。 もっとも大きな予算配分を行った安全安心施策もふくめ、区民や事業者と協働ですすめる必要のある事業や、新たな区民支援事業の目標達成度・予算執行率が低く、区政が区民に十分理解されていないこと、これまで区が進めてきた協働のまちづくりが揺らいでいることを表しています。 特筆すべきは下北沢の地区計画策定手続きです。全国一律のルールではなく、地域に根ざしたまちづくりルール＝地区計画を住民参加で策定するため、区は街づくり条例を制定して取り組みをすすめてきましたが、これを根底から覆し、大きな禍根を残しました。市民グループからの代替案提案を協議する場さえ設けず、区民意見聴取手続きにおいて、区が賛成意見を誘導するといったことまで行い、決定がなされる審議会には、区役所前や傍聴席の前にたくさんのガードマンを配置。ことごとく区民との溝を深めてしまったことを指摘して、２０年度は基本構想にたちかえり「区民主体のまちづくり」を再建することを強く求めました。 ※「意見開陳」の概要は世田谷生活者ネットワークのＨPをご参照ください

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