■ 一般質問と答弁の概要・その2

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2007 年 10 月 12 日 一般質問と答弁の概要・その2　 〜第3回定例区議会〜

１　教育現場の新たな体制について Ｑ：子供たちの将来には実に多くの選択肢が存在する時代となっている今、子どもたち一人ひとりがじっくりと考え、将来の夢と目標を抱き、そこへ向かってすすんでゆくサポートを行う「教育」の重要性はますます高まっている。教師には、子どもたちにしっかりと向き合うことが、これまでにも増して求められるが、文部科学省の２００６年「教員勤務実態調査」では、公立小中学校教員の約8割が「ゆとりがない」と回答。教師たちは時間的にだけでなく、精神的ゆとりさえも失っている実態だ。 　そんな中で東京都では来年度から公立の小中学校に新たな職として「統括校長」と「主任教諭」を置くことが示された。序列関係のないフラット型組織だった学校がピラミッド型に再編されることに対し、現場の抵抗感はあるようだが、これまで教師が個々にあたってきた学校現場の課題に、チームで取り組むことを可能にし、教員の精神的ゆとりを生む改善にもつなげられるはずだ。 まず現場の声をていねいに聞き、教員の理解を得て実行することが欠かせないが、見解は？ Ａ：新しい制度の導入にあたり、学校等への説明を丁寧に行い、趣旨の徹底に努め、学校の組織が一体となって課題に取り組み、ゆとりをもって児童・生徒に接することができるよう努力する。 ２　教育委員会の改革について Ｑ：教育関連３法の改正では、教育委員会についてもいくつかの改正点が示され、全国的に実態が名誉職的機関になっているといわれる教育委員会の権限と役割を明確にするものだ。月2回開催される世田谷の委員会では、示唆に富む多くの課題提起がなされているが、議会の常任委員会への報告が先行している案件もあり、教育行政のトップ組織であることが、明確になっていない。 法改正をとらえ、その権限と役割を今一度明確にすることで、教育委員会のいっそうの活性化をはかるべきだ。 Ａ：区では教育ビジョンにも「教育委員会の改革」を定め、事務局の執行体制の整備や教育行政の透明性確保に努めてきた。引き続き改革をすすめ、区民の信頼に応えるよう全力で取り組んでいく。

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