■ 一般質問の概要と答弁要旨（３月５日）

http://takemura.seikatsusha.net

2007 年 3 月 15 日 一般質問の概要と答弁要旨（３月５日） 〜１９年　第１回定例会　〜

１　循環型社会構築のため、プラスチック焼却を避け、リサイクルをもう一歩すすめよ　 Ｑ　プラスチックを「可燃ごみ」に切り替える２０年度へ向けて、９区がＰＥＴボトルやトレー以外の「その他プラスチック」もリサイクルすると発表している。世田谷はなぜ１９年度には不可能なのか。 Ａ　処理施設確保の見通しがたったＰＥＴボトル、白色発泡トレーから拡充し、「その他プラスチック」については今後も引き続き調査・調整を続ける。 Ｑ　２３区では圧縮梱包する「中間処理施設」の確保が困難で、容器包装リサイクルにのっとった「指定法人ルート」にのせることが難しい状況にある。かつては「「独自ルート」＝悪質な業者による中国への資源流出だったが、社会情勢は大きく変化している。中間処理せずに事業者に引き取ってもらう「独自ルート」も視野に入れよ。 Ａ　法への適合性、事業者責任による安定性、事業者との一定の役割分担の観点から、指定法人ルートを優先したい。 Ｑ　生活者ネットワークの調査では「リサイクルできるプラスチックは燃やさずにリサイクルするべき」という回答が９０％以上をも占めた。環境活動に取り組んでいる個人や団体、ＰＴＡなどと連携して新たな回収ルートをつくるなど、できるところからの取り組みを。 Ａ　様々な手法について、さらに研究をすすめる。 ２　みずとみどり豊かな住環境を次世代へつなぐために 　　 Ｑ　今年度はそれまで都市整備部のなかに埋もれていたみずとみどりの専門所管を復活させ、部として独立させた「みどりとみず政策担当部」が設置されたが、この１年間、民有地の緑地保全ためにどのような取り組みを行なってきたのか。 Ａ　公園緑地整備や水施策の体系化の検討、国分寺崖線フォーラムの主催、樹木・樹林地の管理支援など積極的に取り組んできた。 Ｑ　事業者による開発行為を計画決定後に区民が知らされ、建築紛争に発展することを避けるために、「大規模な土地取引には事前届出」を、さらに「土地利用の構想段階での公開と協議」を義務付けて条例化する自治体が増えてきている。世田谷でもこうした事例を研究して街づくりに係る条例等を改正すべき。 Ａ　様々な法手続きに加え、条例を定めて事前説明等を定め、必要に応じて指導しているが、区民ニーズや社会状況の変化に対応できていない事例も生じている。時代にあったルールや方法を検討しながら、必要に応じて見直ししていく。 ３　教科「日本語」ではコミュニケーション能力をつける学習を Ｑ　少子化の時代にあって、子どもたちが子どもたちだけで過ごす時間がほとんどなくなっている現状で、子ども同士のコミュニケーションを図る能力が著しく低下しているのではないかと危惧している。４月から区立小中学校ではじまる教科日本語の低学年カリキュラムではまず、コミュニケーション・ツールとしての日本語をしっかりと使えるような基礎的学習に力点を。 Ａ　児童・生徒のコミュニケーション能力の育成は発達段階に応じて計画的にすすめていくことが大切。教科「日本語」を通し、子どもたちの生きてはたらくコミュニケーション能力を育てていきたい。

当サイトの著作権は世田谷区議会議員　竹村津絵 にあります。