■ 「女性は子を産む機械」発言が語るもの

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2007 年 2 月 13 日 「女性は子を産む機械」発言が語るもの 〜いまこそ、政治を私たち市民の手に！〜

厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」発言が大きな議論を呼びました。人権問題や女性蔑視の視点からの批判を浴びたこの発言ですが、私は現在の政治と市民のありようの根本的な問題を露呈した発言だと感じています。 戦後の自民党長期政権は、官僚社会を根深いものとし、市民の声を政治に届きにくくしています。また、市民も政治を一部の政治家や行政にお任せにしてきました。このことが一般市民から政治をますます遠いものにして、ついにはその中枢にいるものの感覚や価値観を、これほどまでに市民のそれとかけ離れたものにしてしまったのです。 国は前・小泉政権以来、子育て支援を積極的にすすめてきましたが、その基本理念は少子高齢社会においていかに女性に労働力を提供させるか、新たな税源の確保を女性に求めるものです。男女がともに仕事をもち、子育てをする世代が求めているのは、仕事をもちながらも子育てを楽しみ、家庭生活を充実したものにすることができる環境整備に他なりませんが、国の子育て支援策は根本的にこうしたニーズを捉えたものではないことを、厚労大臣が露呈したといえましょう。 昨年は生まれた赤ちゃんの数がはじめて亡くなった人の数を割り込み、ついに人口減少社会が幕をあけました。日本は人口９０００万人、６５歳以上の高齢者が４０％をも占める少子・超高齢社会へ向かっています。市民が政治をお任せにしても潤沢な税源があり、すべての分野に十分に税金が配分されるという時代は、もう、終わったのです。私たちが納めた税金を私たち市民の暮らしに活かすためには、今何が必要なのか、何を最優先させるべきなのかを、市民がしっかりと声をあげ、政治に届けていかなくてはなりません。 今、私は地域のさまざまなところで４月の統一地方選に向け、多くの皆さんの声をもとに学習会、ワークショップを重ねてつくりあげた政策「せたがや構想」をのせたレポートを配布しています。近々、このホームページでも公開いたします。みなさまからもたくさんのご意見をお寄せ下さい。政治を私たちの暮らしのために、しっかりと活かしていきましょう！

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