■ 種が採れない作物が、世界の貧困を生んでいる

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2005 年 11 月 14 日 種が採れない作物が、世界の貧困を生んでいる 〜シンポジウム「持続可能な農業と世界平和」に参加して〜

１１月１１日、上記タイトルの国際シンポジウムに参加しました。主催は無農薬・無肥料の農業を提唱するＮＰＯ法人・秀明自然農法ネットワーク。世界で有機農業、自然農法をひろげる活動をする第一線の講演者から、今世界で起きている深刻な問題について聞きました。 フィリピンで地域社会発展活動に全力を投じているガブリエル・モンドラゴン氏からは、かつて政府が推進したハイブリット種での農業政策のため、農村の人々は貧しい暮らしから抜け出せないという話。害虫に強い地元種がなくなり、作物は輸出用のバナナやパイナップルばかりとなり、生きるための作物づくりが後回しにされてしまったといいます。先進諸国からの農業技術の移転と、木を植える活動など、地域に根ざした支援が求められました。 アフリカ・ザンビアでも農業といえばハイブリット種による「慣行農業」。国民の７０％を占める農業従事者は、種ができないハイブリット種の種と農薬、肥料を毎年高いお金で買っているといいます。それでもハイブリット種は干ばつに弱く、作物が育ちません。ひとりの２２歳の女性が、無肥料・無農薬で立派な野菜が育つ日本の秀明自然農法を知り「私たちの村を助けてください」というメールを送ったことがきっかけで、ＮＰＯが現地へ飛びました。１７２０所帯が参加して、干ばつでも青々と葉が茂る在来種での自然農法プロジェクトがはじまったという報告は、勇気と希望を与えてくれる事例紹介でした。 英国のチャールズ皇太子に有機農業を説いた英国土壌協会のパトリック・ホールデン氏の最終講演では、過去５０年間の農業の産業化で食の安全が今、ゆらいでいること、石油に頼りすぎている現代社会の危うさが指摘され、本当の意味での「持続可能な農業」の必要性が説かれました。グローバルネットワークで世論を動かし、メディアを動かし、そして政治家を動かそう、と呼びかけがありました。 週末に開かれた世田谷区議会の区民生活常任委員会では、１４校の中学校給食で区内産の大蔵大根、キャベツ、ねぎ、小松菜、ブロッコリーを１１月と１２月に試験的にとりいれるという報告がありました。地元で採れた野菜を食べる「地産地消」は持続可能な農業を地域から支援することに。まずは地域から、この取り組みをひろげたいと思います。

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