■ プラスチックは埋立て量のわずか６％

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2005 年 10 月 6 日 プラスチックは埋立て量のわずか６％ 〜決算特別委員会の質問より〜

中央防波堤外側の埋立処分場がまもなく一杯となり、２３区で最後といわれている新海面処分場は３０年ほどしかもたないといわれ、その延命策が今、課題とされています。そのために現在埋め立てしている家庭ごみのプラスチックを焼却処理して減量することが検討されていますが、私はこれまで、人々の健康に与える影響などが解明され安全性が確保されなければプラスチック焼却は行うべきではないと繰り返し述べてきました。 １０月４日に行われた議会の決算特別委員会・区民生活領域の質問では、埋立処分場の中身に着目し、プラスチックがどの程度の割合を占めているのかを明らかにしました。 最終処分場に埋め立てられているものの中身の容積比は、実は６０％近くが、しゅんせつ土など土砂系のものです。廃棄物は４０％強を占めていますが、家庭ごみ＝一般廃棄物は約２０％にすぎません。 ここまでのデータは議会にも資料で示されていましたが、さらにその２０％の構成に着目すると、焼却灰が約８％（これは１９年度には、全量スラグ化され再利用されるために０なります）。残りの１２％が不燃ごみと粗大ごみであることが、わかりました。 この１２％には粗大ごみ、鉄とアルミを除いた金属類、ガラス、陶磁器、皮などが含まれています。このうちプラスチックがどのくらいを占めているのかは、はっきりとした資料がないため、ここを質問しました。答弁は「５１％」とのことでした。 １２％の５１％、つまり、プラスチックは、最終処分場に埋め立てられているものの、わずか６％にすぎないということです。<これでは焼却で減量したとしても、決して処分場は延命できません。焼却する一方で大量生産、大量消費を続ければ、この６％を更にふやしてしまう危険もあります。区は「清掃工場の性能や環境と安全面への影響等について、実証試験なども含めて必要な確認・検証を行ったうえで判断をしていく」との答弁でしたが、わずか６％のプラスチックだけに着目するのではなく、埋め立てられるものをトータルで考え、最終処分場延命を考えるべきであると要望いたしました。

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