■ ●平成１７年第３回定例会　一般質問と答弁の概要（９月１５日）

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2005 年 9 月 20 日 ●平成１７年第３回定例会　一般質問と答弁の概要（９月１５日）

１　景観法を活用して、美しい世田谷のまちづくり推進を 国の「都市再生」政策が積極的に進められ、関連法も次々と規制緩和されて世田谷の街並も変わろうとしている今、早期に景観法を活用して区民の資産である美しい景観、豊かな住環境を守り、創ってゆくことを要望し、質問する。 Ｑ　現在、区は大規模開発の可能性のある地域に地区計画をかけ、建物の高さ制限や壁面の後退などについてルールを定めているが景観法を活用して、建物の色彩やデザインの制限なども行え。 Ａ　区の全域を景観法に基づく計画の区域とし、大規模な建設行為等の規制・誘導が図れるよう検討する。 Ｑ　国分寺崖線の保全整備のため4つの条例が整ったが、法的根拠がないために指導力に限界がある。開発の波が押し寄せている崖線の保全は一刻の猶予もならず、この景観法で拘束力をつけよ。 Ａ　現在の「水と緑の風景軸」による届出制度の良さを伸ばし、法的拘束力をもって保全整備がすすめられるよう、法の活用を検討する。 ２　循環型社会形成に向けて、有料化の前にとりくむべきこと 国が家庭ごみ有料化への方向性を示し、区の審議会でも議論されている。有料化には一定のごみ減量効果はあると考えるが、その前に実施しなければならない多くの課題があり、決して安易にすすめるべきではないという視点から質問する。 Ｑ　まず、ごみの中の資源化可能物を資源分別回収に移す必要がある。さらに現在区内に資源化ルートがない品目についてリサイクルの道づくりを行う必要がある。不燃ごみの中には、これが４４％も含まれているのだ。現在法改正をめぐり議論されている「拡大生産者責任」も後退させてはならない。区はこうした課題にどう取り組むのか。 Ａ　政策広報型ちらしの活用による区民への協力お願い、適切な役割分担による新たなリサイクルルート構築が必要。そのため容リ法に基づく事業者の責任範囲の見直しが必要であり、他区市と連携し意見を提出した。全国市長会を通じて拡大生産者責任の明確化を機会あるごとに求めていく。

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