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2005 年
8 月
30 日 ●地域で検証を 「廃プラ焼却」と「家庭ごみ有料化」 〜「第10回東京とことん討論会」参加報告〜 |
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国と東京都が最終処分場の延命をごみ問題の最優先課題とし、埋立ごみを減量するために、全国統一でプラスチック焼却と家庭ごみ有料化の方向性を示しています。今年の議論の中心はもちろん、この2つのテーマ。基調講演は環境総合研究所の池田こみちさんの「なぜ環境省は推奨するの?廃プラごみ発電 その必要性と妥当性、正当性を検証する」でした。 池田さんからは、この10年でダイオキシン問題により施設数は減ったけれど大型の炉が増え、焼却能力は約12%も増えているという数値が示され、一方でごみの排出量は減っていないこと、つまり、焼却炉のキャパに見合うごみが投入されるという指摘がなされました。また、環境リスクからの視点では、大気中のダイオキシンの平均濃度は環境基準の10分の1ほどとなっているが、他国の都市と比較するとまだ3〜6倍高く、魚介類の汚染は依然高いレベルであることが示されました。 一方、家庭ごみの有料化は、目的ではなく、減量化のひとつの手法であり、他の方策でできるならやらなくてもよいこと。地域で必要性を検証し、リサイクルルートを拡充することが必要、と参加者の意見がまとめられました。 この2つのテーマには、今後まさにこの「地域での検証」が必要です!! 最終処分場に埋め立てられているものは60%近くがしゅんせつ土と建築発生土です。家庭ごみはわずか20%ですが、19年度には焼却灰の全量がスラグ化され、10数%にまで減量される計画です。環境負荷を負ってまで、今急いでプラスチックを焼却する必要性があるでしょうか。立替建設中の世田谷清掃工場にはメーカーが「プラスチックや重金属類も一緒に処理できる」と宣伝する「ガス化溶融炉」が導入されますが、古い清掃工場では焼却できない他区のプラスチックまで、受け入れる必要性も出てくるのでは? 家庭ごみ有料化は、容器包装リサイクル法改正をめぐって自治体と事業者の負担の押し付け合いから生まれたねじれた策とも読み取れます。ごみ減量と受益者負担について、ごみを出す生活者の視点から、より良い方策を提案しましょう。 | ||
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