■ ● 「環境教育推進法」で持続可能で魅力ある社会が実現？！

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2004 年 2 月 12 日 ● 「環境教育推進法」で持続可能で魅力ある社会が実現？！

地球温暖化の防止、自然環境の保全･再生、循環型社会の形成、等々２１世紀は多くのそして大きな環境課題を抱えています。そのために今、各界各層の自発的な環境保全活動が必要とされています。 平成１４年のヨハネスブルグサミットで小泉総理が「教育のための人づくり」を提唱し、国連も「持続可能な教育の１０年」を宣言。今、世界的にも環境保全を担う人づくりを進める気運が高まってきました。 そこで国会でも、「国民、ＮＰＯ、事業者等による環境保全への理解と取組の意欲を高めるため、環境教育の振興や体験機会、情報の提供が必要である」との認識のもと、民主党からの提出で、昨年７月１８日に衆議院本会議において「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（通称「環境教育推進法」）の法案が可決、成立。７月２５日に公布され、今年１０月１日に完全施行されます。 この法律によって国民や事業者、民間団体は環境保全活動や環境教育を自らすすんで行うこと、地方公共団体は地域の特性に応じた施策の策定と実施、国は基本的かつ総合的施策の策定と実施など、それぞれの役割と責務が明らかにされました。 世田谷でも今までは環境教育は総合的な学習の時間の領域とされ、各校独自の取り組みがなされてきましたが、今後は一歩すすんでしっかりと教育方針に織り込まれることを期待し、私も議会活動のなかで環境教育のいっそうの推進に力を注いでいきたいと考えています。

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